古物商許可の「身分証明書」とは？運転免許証との違い・取得方法を解説

古物商許可の必要書類を確認していると、「身分証明書」という見慣れない書類が出てきます。

「運転免許証やマイナンバーカードのコピーでよいのでは？」と思う方も多いかもしれませんが、古物商許可で提出する身分証明書は、本人確認書類とは別のものです。

この記事では、古物商許可に必要な身分証明書の内容、取得先、個人・法人で誰の分が必要になるのかを行政書士が解説します。

古物商許可の身分証明書は運転免許証ではない

古物商許可申請で必要になる「身分証明書」とは、運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなどの本人確認書類ではありません。

本籍地の市区町村が発行する公的な証明書です。

主に、本人について次のような民事上の処分を受けていないことを証明します。

古物商許可には法律上の欠格事由があるため、その確認資料の一つとして提出します。

身分証明書はどこで取得する？

身分証明書は、現在住んでいる住所地ではなく、本籍地の市区町村に請求します。

例えば、東京都品川区に住んでいても、本籍地が横浜市であれば、横浜市へ請求しなければなりません。

本籍地が分からない場合は、住所地の市区町村で「本籍が記載された住民票」を取得すると確認できます。

身分証明書（身元証明書）の取得方法

証明書の取得方法は、主に次の3つです。

本籍地の市区町村窓口で取得する

本籍地の市役所・区役所・町村役場の戸籍担当窓口で請求します。

窓口の場所、受付時間、手数料、必要な本人確認書類は自治体によって異なるため、事前にホームページで確認しましょう。

郵送で請求する

本籍地が遠方の場合は、郵送で請求できる自治体が一般的です。

主に次のような書類を送付します。

必要書類や手数料の支払方法は自治体によって異なります。郵送には日数がかかるため、古物商許可の申請予定日から余裕をもって請求しましょう。

オンラインで請求する

自治体によっては、マイナンバーカードを利用したオンライン請求にも対応しています。

例えば、品川区に本籍がある本人は、スマートフォンとマイナンバーカードを使って、オンラインで身分証明書を請求できます。

参考：品川区「身分証明書」

対応状況は自治体によって異なるため、本籍地の市区町村の案内をご確認ください。

代理人でも取得できる？

本人から委任を受けた代理人が、身分証明書を取得できる場合があります。

代理人が請求する場合は、通常、本人が作成した委任状や代理人の本人確認書類などが必要です。

個人申請では誰の身分証明書が必要？

個人で古物商許可を申請する場合は、次の方の身分証明書が必要です。

• 申請者本人
• 営業所の管理者

申請者本人が営業所の管理者を兼ねる場合は、同じ人の身分証明書を重複して取得する必要はありません。

法人申請では役員全員分の身分証明書が必要

法人で古物商許可を申請する場合は、次の方の身分証明書が必要です。

• 法人の役員全員
• 営業所の管理者

代表取締役だけではなく、取締役や監査役などを含む役員全員分の書類が必要になります。

役員が管理者を兼ねる場合、同じ人について同じ書類を2通用意する必要はありません。

法人は役員数が多いほど、身分証明書、住民票、略歴書、誓約書などの準備に時間がかかります。本籍地が遠方の役員がいる場合は、早めに書類収集を始めましょう。

外国籍の方は身分証明書を取得できる？

外国籍の方には日本に本籍地がないため、「身分証明書」を取得することができません。

しかし古物商許可申請ができないわけではなく、外国籍の方は「身分証明書」や代替書類の提出は不要となっています。

申請先の警察署によっては、在留カードの写しなど、追加の確認資料を案内される場合があります。必要書類を準備する前に、主たる営業所を管轄する警察署へ確認、もしくはお近くの行政書士に相談しておくと安心です。

参考：古物営業法等の解釈運用基準について｜警察庁

東京都で古物商許可を申請する方へ

古物商許可申請では、身分証明書のほかにも、住民票、略歴書、誓約書、申請書など複数の書類を準備します。

法人の場合は役員全員分の書類が必要になるため、「誰の書類が必要か」「どこから取得するか」を最初に整理することが大切です。

当事務所では、品川区をはじめ、東京都内の古物商許可申請をサポートしています。スタンダードプラン・フルサポートプランでは、住民票や身分証明書などの公的書類の取得代行にも対応しています。

古物商許可の費用・必要書類を確認する

古物商許可の費用、必要書類、申請の流れについては、以下の記事もご覧ください。

品川区で古物商許可を取るには｜費用・必要書類・管轄警察署

自宅や賃貸物件を営業所にする場合

営業所に自宅や賃貸物件を使用する場合は、以下の記事で注意点を解説しています。

古物商許可は自宅で取れる？賃貸・マンションの注意点を行政書士が解説

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